「異議あり!安倍内閣」戦争への道を許さないナガサキ市民の声明」 皆様 私たちは、長崎市の被爆者や長崎大学名誉教授、弁護士、県平和運動センター事務局長、退職した女性教師、ジャーナリストらが個人で参加している15人ほどの小さな団体です。 私たちは、安倍政権が進めようとしている憲法「改正」は、日本を戦争ができる国に変えるだけでなく国民の権利や表現の自由を規制する危険性を孕んでいるため3月20日に長崎市で抗議集会を開きました。 その際、採択した声明文に全国から賛同署名を集め、安倍総理と全国会議員に送付することにしています。 つきましては皆様に声明文に御賛同頂きますようお願い申し上げます。 声明文には、作家の澤地久枝さん、元東京国際大学教授の前田哲男さ元長崎市長の本島等さんらから賛同署名を頂いております。 御賛同頂ける方は、ts1105ts1107@yahoo.co.jp 関口達夫までお送り下さい。 御協力のほどお願い致します。 「異議あり!安倍内閣」 戦争への道を許さないナガサキ市民の声明 2013年3月20日 昨年12月の第46回衆院選挙は、国防軍創設を叫ぶ自民党が大勝利し、核武装を唱える維新の会も大躍進をしました。これによって衆議院は、憲法「改正」に賛成する議員が3分の2を超える勢力となり、第2次安倍内閣が成立しました。 安倍内閣は、当面、アベノミクスと称する強欲資本主義の再生に専念しながら、7月の参議院選挙に勝って、その勢いで一気に憲法「改正」に突き進むことをもくろんでいるきわめて危険な内閣です。 すでに安倍内閣は、憲法「改正」の要件を定める96条の改正を提起しています。それは、衆参各議員の過半数があれば改憲の発議ができ、国民投票も「有効投票の過半数」の賛成があれば改正成立とみなすなど驚くほどハードルを低くするものです。 他方、安倍内閣は、憲法9条を改正する地ならしも始めています。それは、現行憲法のもとで「集団的自衛権の行使」を認めようとしていることです。 集団的自衛権とは、密接な関係にある国が攻撃を受けた時、自国への攻撃とみなして共同で反撃する権利です。日本政府は、これまで、憲法9条があるから「行使できない」との立場を貫いてきました。このため小泉政権がイラク戦争に自衛隊を派遣した時も給水など後方支援業務しか行いませんでした。しかし、安倍総理は、戦後日本が堅持してきたこの方針を転換し、自衛隊の海外での武力行使に道を開こうとしているのです。 元外務省国際情報局長で日米関係に詳しい孫〓享氏は、「憲法改正と集団的自衛権行使の狙いは、自衛隊を米国の軍事戦略上自由に使える“傭兵”にすることであり、イランとの戦争などで使用することが予想される」と指摘しています。安倍総理は、集団的自衛権行使を認める理由として、尖閣諸島をめぐる中国との対立などをあげていますが、本当の狙いは、米国の下請けとして海外で戦争できるようにするためだといえます。自民党の憲法改正草案で「国防軍が国際的に協調して行われる活動を行う」としているのは、まさにこのことを指しています。安倍総理は、憲法「改正」と集団的自衛権の解釈見直しによって日本を戦争できる国に変えようとしているのです。 日本が、アメリカとともに他国を攻撃すればミサイルなどで沖縄、佐世保などの自衛隊、米軍基地の町が反撃される恐れがあります。戦争で死亡する自衛隊員が増えれば次に想定されるのは、自衛隊員を確保するための徴兵制導入です。 安倍内閣は、夏の参議院選挙で勝利するため、今は国民が求める景気回復に力を入れています。しかし、参院選で圧勝し、衆参のねじれを解消すれば一気に集団的自衛権の行使を容認し、憲法「改正」に突き進むことは確実です。このような見通しに立って私たちは、「異議あり!安倍内閣」、この声を日本全国にとどろかせたいと考えています。 被爆地長崎から、安倍内閣にノーを突きつけ、戦争への道を許さない平和の動きを強めていくことを宣言します。合言葉は、小田実が残した「憲法9条は今が旬!」です。 異議あり!安倍内閣〜3・20ナガサキ集会 ***jp***jp***jp***jp***jp***jp***jp***jp*****jp***jp***jp*** メーリングリスト充実のため、配信先をご紹介くだされば幸いです。 メール案内の不要な方も、お手数ですがお知らせください。 正義と平和協議会 Japan Catholic Council for Justice and Peace 日本カトリック正義と平和協議会 http://www.jccjp.org jccjp@cbcj.catholic.jp https://www.facebook.com/seigitoheiwa 戻る |